主要株価指数1週間推移
ダントツ伸びたのはダウ平均。他にもS&P500やナスダックが上がっていることから全体的にアメリカが強いことがわかる。
日経平均、香港ハンセンなどアジアは弱い一週間。
マテリアル、エネルギーなどのディフェンシブ銘柄に買いが入って上昇している。特にアップルやアマゾン、テスラなど市場をけん引していた大御所が軒並み総崩れとなっており、下落中。IT銘柄など２％を超えて大きく下落している。
11月4日には雇用統計の発表がありましたね。非農業部門雇用数は前月比26.1万人増と市場予想の20.5万人増を上回り、失業率は3.5％（9月）から上昇し3.7％でした。結果株は買われて終了。
一方、ツイッターやメタなど数々の企業が人員削減を発表。アマゾンも採用の数を減らすしウォールストリートの金融の会社もリストラを始めています。
債券利回りは短期が下落、一方長期の方は上昇している。0.75％の4連続利上げに続き12月は0.5％の利上げと予想しているのが約半分もいます。利上げペースが落ち着きを見せれば年末株高にもつながりそうですね。
FX市場
FXを見てみるといまだにドルが軟調なのが伺える一方利上げに積極的な欧州勢の通貨が上昇している。ユーロが上昇。ポンドとドルが下がった分独り勝ちの状態。
なんといっても中間選挙
何と言っても話題は中間選挙です。この7日間はここ最近で一番イベントが多い州といわれており、盛りだくさんでした。
11月4日は雇用統計
11月8日は中間選挙
11月10日は消費者物価指数CPIが発表
さてアメリカの年末高を左右する中間選挙ですが、これの見どころと今後の政策、株の良しあしにどうつながるのか解説しましょう。（11月9日21時時点）
そもそも中間選挙ってなに？ってところから解説していきます。
11月に行われるアメリカの中間選挙とは4年に1度行われる大統領選挙のちょうど「中間」の年に行われる連邦議会の上院、下院の議員選挙や州知事選挙を言います。
アメリカの連邦議会の党派別議席数は
上院
定数100議席、各州から2人選ばれ、任期は6年。このうちの3分の１が2年ごとに改選される。2022年11月現在は民主党50、共和党50と半分半分となっている状態です。（議長のハリスが残り1票を投じるため民主党つよい）
下院
定数435議席。各州の人口比率に応じて配分される。人気は2年でこの中間選挙で全ての議席が改選されることになる。現在は民主党220議席、共和党が212議席で民主党が多数はになっている。
つまり現状は上院、下院共に民主党が主導権を握っている状態です。
もともとバイデン政権は上院下院両方を民主党がとっている状態ですから、今回一方を共和党に取られでもしたら2年後の大統領選挙に大きく影響を与えてしまうのです。
もし下院を共和党に取られた場合法案が通りにくくなってしまうリスクもあります。かの昔オバマ政権では下院、2期目では上院も共和党に取られてしまい、何も法案が通らない事態に陥りました。
今回の争点
今回の中間選挙の争点は
インフレ、国の在り方、人工妊娠中絶の権利、犯罪などが争点となっている。
共和党の選挙広告では
過剰な座一斉出動や化石燃料資源の活用に後ろ向きなことが物価高騰を招いたとしてバイデン政権のせいにあれやこれやしている印象。
一方民主党は物価高騰の原因は政府の政策だけではなく、旺盛な需要、サプライチェーンの製薬、ロシアによるウクライナ新興といったいくつもの要因が合わさっていると強調した。
中間選挙後
大方の予想は共和党の過半数議席確保でこれが達成されるとねじれ状態になります。
とはいえ毎年中間選挙の後は株は年安つに賭けて上がるのが世の常です。特にバイデン政権は増税政策など少し株にとってはマイナスな政策を掲げていたこともあり、ねじれになり法案が通りにくくなることで株がより上昇する可能性があります。
三井住友DSアセットの調査によると中間選挙前日から年末までの株価上昇勝率は95％で、翌年末の上昇確率は100％のようです。つまり1年寝かせる気持ちで買うなら100％データ上は勝てることになりますね。
ついでに10日はCPIもあるのでそれを見極めてから株に投資するのがいいでしょう。
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